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島根原発 境港市議会が中国電力に申し入れ 安全協定の改定も求め3度目
　島根原発に関わる安全協定の改定について、13日周辺自治体の境港市議会が中国電力に対し3度目の申し入れを行った。
　島根原発の安全協定について周辺自治体の鳥取県と境港市、米子市は中国電力に対して、立地自治体と同等のものに改定するよう求めている。こうした中境港市議会でも先月改定を求める決議が採択され、13日森岡俊夫議長が「ひとたび事故が発生すれば風向き等によっては立地自治体の松江市と同様、ないしはそれ以上の被害を受けることは明らかである。」などとして、中国電力に対し決議文を手渡した。
　島根原発から25ｋｍ圏内に位置する境港市は、立地自治体と同様の被害を受けるとして、市民の安全安心を確保するために協定改定を強く求めている。境港市議会はこうした決議がこれまで2度採択され、中国電力に申し入れを行っていた。
　境港市議会森岡俊夫議長（18秒・左）「基幹産業が漁業なのでひとたび福島第一原発と同様の事故が発生すれば境港市の地域経済は破綻状態になる。3度ほど申し入れをさせていただいてるのでそれ以上の進展を願いたい。」
　申し入れに対し中国電力の長谷川千晃副本部長は、「次回の協議会で考えを示したい。」と述べた。
　中国電力島根原子力本部　長谷川千晃副本部長：「境港市の地理的な状況もよく存じ上げている。回答は検討しているので、その節にしっかりとご説明したい。」
　中国電力は次回の鳥取県側との協議会の開催時期について自治体と調整していきたいとしている。