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M7で後発地震注意喚起 日本・千島海溝で専門家委
　内閣府の専門家委員会は7日、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（M）7以上の地震が発生した場合に、より大きな後発地震への備えを住民に注意喚起するのが適切だとする報告書案をまとめた。ただ、震源域ではM7以上の地震が約2年に1回の頻度で観測されているとも指摘し、社会的な影響も考慮する必要があるとした。
　内閣府の作業部会が具体的な情報発信について検討し、政府の中央防災会議が検討を進めている地震対策に反映させる。
　日本海溝・千島海溝地震は、北海道から東北の太平洋沿岸部で大きな被害が想定されている。
　報告書案では、M9.0を記録した東日本大震災の2日前にM7.3の地震が発生したことなどを踏まえ、三陸・日高沖などの震源域でM7以上の地震が起きた場合、後発地震に注意することが適切だと結論付けた。
　ただ、M7以上の地震の発生頻度も踏まえ、社会的な影響も考慮した上で、情報発信することが防災対応上有効かどうかなどを今後検討する必要があるとも指摘した。
　委員会は、南海トラフ巨大地震で気象庁が発表する「臨時情報」をベースに議論。臨時情報では、最も危険性が高い場合は、住民に1週間程度の事前避難を求めるケースも想定している。一方、日本海溝などの場合は知見が少なく、こうした対応は困難だとした。
　日本海溝・千島海溝地震を巡っては、中央防災会議が2020年4月、地震や津波の想定を発表。北海道、岩手の沿岸部では高さ約30メートルの津波が到来するとされた。〔共同〕