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福島第一、認可外の廃棄物保管が急増…規制庁「マネジメントできていない」
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で発生したがれきなどの固体廃棄物のうち、国の認可を得ていない方法による保管容量が7月時点で約6万立方メートルに達していると原子力規制庁が13日、発表した。東電は原則1年の仮置きと説明してきたが1年以上経過しているものも含まれているといい、同庁は東電に対応を求めた。
　原子力規制委員会が認可した計画によると、東電は敷地内で発生した放射線量が低いがれきや伐採木などの廃棄物を「一時保管エリア」で保管することになっている。しかし東電は約180か所の「仮設集積場所」を設けており、同エリアへの搬入前、暫定的に保管してきた。
　集積場所の廃棄物は、保管容量が7月時点で計約6万立方メートルとなり、昨年1月時点（約7000立方メートル）から8・6倍に急増している。同庁の調べで、保管が1年以上に及んだり、表面が腐食したコンテナに収められたりしたものも見つかっているという。
　同エリアでは週に1回保管状況の確認が行われる一方、集積場所では3か月に1回しか行われていない。同庁は「廃棄物管理のマネジメントができていない」とし、東電に対応策を示すよう求めた。