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ＲＦＳ中間貯蔵施設共用　「筋違い」むつ市長不快感／「立地協定からやり直すのか」
　青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を巡り、電気事業連合会（電事連）が原発を持つ各社による共同利用を検討していることについて、むつ市の宮下宗一郎市長は10日、「筋違いだ」と不快感を示した。電事連から市への接触や申し入れは「全くない」と説明した。むつ市内で報道陣の取材に答えた。
　市は、中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（RFS）に事実関係を確認。宮下市長は「RFSからは『聞いていない』と話があったので、私たちもそのように受け止めている」と語った。国に対しても、認識や事実関係などを確認する考えを示した。
　中間貯蔵施設立地に際し、RFS親会社の東京電力と日本原子力発電、県、むつ市で締結した協定に言及し「協定の外にある会社が入ってくることは、そもそもいまの時点で想定していない。立地協定からやり直すのか」と強調。「この地で行われる事業が、市の知らないところで変貌していくことは、あってはならない」と語気を強めた。
　2018年、関西電力の燃料搬入を巡る報道があった際、市は事業者への聞き取りなどの結果、「事実はない」と結論付けた。今回の電事連に関する動きについて、宮下市長は「市民がその都度不安に思い、懸念材料が増える。このような報道が繰り返され、残念に思う」と語った。