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福島原発事故、避難者の家計悪化鮮明　多くが住民票移さず「等しい市民サービスを」
　２０１１年に起きた東京電力福島第１原発事故の避難者を対象に、生活上の課題を探ったアンケートを実施した関西学院大災害復興制度研究所（兵庫県西宮市）は２７日、結果を公表した。収入や雇用状況の悪化が鮮明になり、多くが元の居住地に住民票を残したままだということも判明。同研究所は、避難先でも住所地と等しい市民サービスを受けられる新制度などを政策提言していく。（金　旻革）
　調査期間は７月１７日〜９月１０日。福島県が各地に設けた「生活再建支援拠点」や民間の支援団体を通じ、４８７６人に調査票を郵送し、６９４人から回答を得た。うち５２２人が東日本大震災前まで同県の居住者。
　居住地の内訳は帰還困難区域１４％（１００人）▽避難指示解除区域２０％（１４０人）▽指定なし６０％（４１７人）▽不明５％（３７人）。同研究所によると、自主避難者を含む全国規模の避難者調査は初めてという。
　総収入の変化では、震災前に全体の７割弱を占めた「３００万円以上〜２千万円以上」の人の割合が、２０１９年では低下＝表参照。逆に震災前に２割強だった「３００万円未満〜収入無し」が全体の４割弱に増えた。また、新型コロナウイルスの影響が「大変ある」「少しある」と答えた人は５割超。職業は非正規雇用や無職、専業主婦が、震災前の４割強から現在は６割強になっている。
　住民票の所在地については自主避難者の９割近くが現在地に移した一方、強制避難した避難指示解除区域の７割弱の人々が移しておらず、帰還困難区域の避難者の９割弱もそのままだった。主任研究員の斉藤容子准教授は「古里への思いや、避難者でなくなれば税の減免・免除などの経済支援を失う不安などがある」と分析する。また、福島県からの避難者に将来的な帰還の意向を尋ねると「戻るつもりだ」は１３８人（２６％）、「戻るつもりはない」が３４１人（６５％）だった。
　同研究所は調査結果を受けた提言として、避難者が避難先で「準市民」資格を得る新制度▽金銭的な困窮状態に陥らない「避難時ベーシックインカム（最低所得補償）」導入▽避難者の生活の安定などを図る「原発避難者援護法」制定と「原発避難者援護基金」創設−を国に働きかける方針。斉藤准教授は「復興はまだ終わっていない。誰もが当然として逃げる権利を保持し、新しい土地で生きていける制度設計が必要だ」と強調した。