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女川原発再稼働、生煮えの「地元同意」　拙速な知事判断、強引さも目立つ
　【解説】東北電力女川原発２号機の再稼働を巡り、村井嘉浩宮城県知事が東日本大震災の月命日に表明した「地元同意」は、消極的な容認の積み重ねにすぎない。政府から３月に再稼働への同意を要請されて８カ月。過酷事故を起こした東京電力福島第１原発の隣県として、人命と財産を守るべき県政トップとして、あまりにも早計だ。
　２号機は震災の揺れと津波で被災し、福島第１原発と同じ沸騰水型炉でもある。安全性について、より慎重な検証が求められるはずだが、原子力規制委員会の審査合格と、それを追認した県有識者検討会の報告を基に結論を急いだ。
　重大事故時の広域避難計画の実効性も課題山積。立地２市町が求める避難道路の確保、原発３０キロ圏の約２０万人を受け入れる県内３１市町村の不安など枚挙にいとまがない。
　「原発がある限り事故の可能性がある」。村井知事は避難計画の改善を続ける必要性を繰り返すが、東北電の安全対策工事が２０２２年度まで続く中、なぜ生煮えのままゴーサインを出すのか。
　村井知事が意見をまとめる際の強引な手法も目立った。９日の市町村長会議は反対派だけでなく、賛否に悩む首長もいたが、知事は会場の拍手をもって「総意」とし、わずか２日後に同意。単なるセレモニーにおとしめた。
　再稼働を容認した女川町議会、石巻市議会、県議会も「もろ手を挙げて賛成の人は少ない」（ベテラン県議）。「原子力エネルギーは国策」を言い訳に「やむなし」との声が大勢を占めた。本音ではない、妥協の産物による拙速な決断は将来に禍根を残しかねない。
（報道部・布施谷吉一）