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東海第2再稼働　茨城県広報紙、84万世帯に　11月1日配布　検討状況周知へ
　日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働に関わる県の判断の進め方、安全性検証や実効性ある広域避難計画の検討状況を知らせる県民向けの「原子力広報紙」について、茨城県は26日、来月1日に配布すると発表した。県広報紙「ひばり」と合わせ、新聞折り込みで約84万世帯に届ける。再稼働問題に関連した広報紙を県が発行するのは初めて。
　原子力広報紙は冒頭で、安全性検証や実効性ある避難計画策定、県民への情報提供の3条件が整ってから県民などの意見を聞き、知事が再稼働の是非を判断するという流れを説明。安全性検証を巡っては、地震・津波▽電源確保▽炉心損傷防止▽テロ▽経年劣化-などの対策を巡る226の論点(現時点)のうち、主なものを紹介した。
　原発から半径30キロ圏内の市町村で策定が求められる同避難計画に関しては、複合災害時の避難先やバス・福祉車両の確保、安定ヨウ素剤を緊急配布する人員の確保など、実効性を持たせるための課題をまとめた。
　同広報紙はA4判全8ページ。30キロ圏内の14市町村の世帯向けには、避難退域時検査(スクリーニング)場所計22カ所の一覧や検査までの流れなど、より具体的な避難計画の検討状況を示した別紙を添える。新聞購読者以外も読めるようコンビニなどにも置く。
　県原子力安全対策課は発行の意義について「県民一人一人が判断するための土壌づくりの一歩」とし、来年度以降も詳細を伝えるなど発行を続ける予定。

茨城新聞社