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議論開始から約８年　”再稼働の是非“判断へ加速する動き　新潟県技術委が『事故原因』の報告書を提出
　県が柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断する材料としている３つの検証委員会の一つ、技術委員会が報告書を花角知事に手渡しました。
　２６日午前、花角知事のもとを訪ねた県技術委員会の中島健座長。手渡したのは、福島第一原発事故の原因を調査した報告書です。
　福島第一原発事故の検証は国会や政府などでも行われてきましたが、柏崎刈羽原発の安全性を高めることを目的に、県は２０１２年から独自に検証を進めてきました。
　報告書では、“原発の電源喪失の原因は津波以外の可能性も否定できないこと”などを指摘。
　約８年の議論で“１０項目１３３の課題・教訓”を挙げ、結びでは『原発の安全を確保するのは最後は人。人を育てる努力をしていただきたい』と記しています。

【県技術委員会　中島健 座長】
　「まずは一区切りついたということで、それから抽出した課題について柏崎刈羽原子力発電所が対応できているか確認する」
　技術委員会が報告書を提出したことで、残るは『健康・生活委員会』と『避難委員会』のとりまとめですが、健康・生活委員会は年度内に議論をとりまとめる方針を示していて、避難委員会も論点を整理する段階に入っています。
　再稼働の前提となる原子力規制員会の審査に事実上合格した柏崎刈羽原発７号機。
　早ければ来年３月に燃料を装てんし、４月には起動試験が可能となります。
　こうしたなか２４日には柏崎刈羽原発で重大事故が発生したことを想定した訓練が行われ、約３００人の住民が参加しました。
　今回の訓練では施設に入所する高齢者の搬送訓練なども行われ、１６日に県が東京電力と結んだ原子力防災に関する協定についても検証されました。

【花角知事】
　「様々な訓練を繰り返すことで、避難計画の実効性あるいは災害への対応力を高めていきたい」

　技術委員会が報告書を提出したことで検証委員会は一つの節目を迎え、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断する時期に向けた動きが加速しています。

NST新潟総合テレビ