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受注の１６社、匿名で市に１億６０００万円寄付 福島・田村 落札額の一部還流か
　東京電力福島第１原発事故に伴い田村市が発注した除染関連事業の受注業者１６社が２０１８、１９年度、本田仁一市長を支援する業者らの呼び掛けに応じ、少なくとも計約１億６０００万円を匿名で市に寄付したことが分かった。本田市長は２０日、取材に文書で「業者を通して寄付を呼び掛けた事実はない。一般的に、ふるさと納税や寄付金について広くＰＲをしている」と回答した。
　市によると、１６社の寄付額は１社当たり５０万〜２５００万円。いずれも、国の予算で１６年度から実施されている除染廃棄物の輸送業務を受注していた。
　輸送業務の発注件数は１９年度までに９２件で、落札総額約６４億６９００万円、平均落札率９６．５％。高い額で落札され、落札額の一部が寄付の形で市に還流されていると、複数の市議から市議会で指摘があった。
　実際に寄付をした建設会社の社長は、本田市長支持の同業者から「受注額の５％を市に匿名で寄付してほしい」と頼まれたという。
　社長は「『寄付をしなければ仕事がなくなる』との圧力も感じた。５％は私には大きな額であり、悩みに悩んで体調を崩した」と打ち明けた。５％に満たない額を寄付したという。
　本田市長は文書で「入札は適正に執行されていると認識している」とコメントした。

河北新報