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寿都・片岡町長　交付金、洋上風力誘致に活用　来年の6選出馬意欲
　【寿都】後志管内寿都町の片岡春雄町長（71）は12日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査に応募して以降初めて、北海道新聞の単独インタビューに答えた。文献調査で得られる最大20億円の交付金は「将来につながる投資に活用すべきだ」と述べ、町が目指す洋上風力発電の導入促進に利用したい考えを表明。5期目の町長任期が来年10月に満了を迎えることに関しては「ここまで来て、次の人に託すのは無責任だ」と述べ、6選出馬に意欲を示した。
　寿都町は新たな財源確保策として、洋上風力発電を有力視しており、日本海に面した周辺7町村（寿都、岩内、共和、泊、神恵内、蘭越、島牧）と4漁協で協議会を設立して誘致活動に取り組んできた。片岡町長は文献調査の交付金で独自の風況調査などを実施し、洋上風力発電を優先的に整備する「促進区域」への国の指定や民間企業の誘致につなげたい考えを示した。
　ただ、現時点では交付金の使い道の制限の有無や、他の6町村の賛同が得られるかなどは明確ではなく、片岡町長の想定通りに洋上風力発電導入への動きが進展していくかは不透明だ。
　片岡町長は町内に反対の声が残る中、文献調査に応募したことは「間違っていなかった」と改めて強調。一方、最終処分場の誘致まで目指すのかについては「私にそこまで判断できる能力はない。（途中で）ストップしても、前に進んでもオーケーだ。皆さんで決めてほしい」と述べ、町民に判断を委ねる考えを示した。（久慈陽太郎、川崎学）