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原発はどうなる？エネルギー基本計画の見直し議論開始
　原子力など、将来の日本のエネルギーの割合をどうするか。経済産業省の有識者会議で、現行のエネルギー基本計画の見直しについての議論が始まりました。
　「将来にわたり安定供給を確保しつつ、脱炭素化を実現するにはどうしたらいいか、考える必要があります」（梶山弘志経産相）
　現在のエネルギー基本計画では、２０３０年の電源構成は石炭などの火力が５６％、再生可能エネルギーが２２から２４％、原子力が２０から２２％となっています。
　１３日に開かれた会議では、この電源構成などについての見直しの議論が始まりました。世界で脱炭素社会に向けた取り組みが進む中、再生可能エネルギーと原子力の比率をどうするのかが焦点となります。
　原子力については、「脱炭素社会の実現のためには活用は欠かせない」との意見が出た一方で、「現在の原子力の比率はわずか６％で、現行計画から、より現実を見据えた数字に引き下げるべきだ」といった意見も出ました。
　経産省では、来年には結論をまとめる見通しです。（13日18:51）