[2020_10_04_03]柏崎7号機核燃料 来春の装填検討 東電、地元合意前でも(新潟日報2020年10月4日)
 
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柏崎7号機核燃料 来春の装填検討 東電、地元合意前でも

 東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発7号機(新潟県)で、2021年3〜4月に核燃料を原子炉に装填する検討をしていることが3日、東電関係者への取材で分かった。通常、装填は起動直前の作業で、原子力規制委員会発足後に再稼働した全国の5原発9基では再稼働への地元同意を得てから実施したが、本県では議論開始のめどは立っていない。東電関係者は「地元への説明は進めるが、同意は原子炉起動までに得ればよいと考えている」としている。
 装填後は制御棒を引き抜けば原子炉が起動する状態になる。同原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長は「地元同意の議論がいつ始まり、いつ結論が出るか分からない中で、ずっと原子炉に燃料を入れたままになることもありうる。その場合はどうするのか」と疑問を示している。
 柏崎刈羽7号機は17年12月に規制委の新規制基準の審査に合格。東電の原発としては初の再稼働に向け、現在は工事計画や保安規定の審査が大詰めを迎えている。
 東電関係者によると、現場での安全対策工事は今年12月に終了予定で、その後に起動前検査を本格化。来年3〜4月に燃料872体を装填した後、原子炉を起動できる状態にする。再稼働の時期は未定。07年の中越沖地震後、09年に7号機を再稼働させた際は装填前に地元同意を得なかった例があるという。
 県は、再稼働の可否を判断する前提として、独自に福島第1原発の事故原因の検証などを進めているが、終了の見通しは立っていない。花角英世知事は「検証の結果が示されない限り、議論を始めることはできない」と述べている。
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