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原発集団訴訟 国の責任認める　高裁判決では初
　福島第1原発事故をめぐる集団訴訟で、仙台高裁は、国と東京電力の責任を認め、総額10億円余りの賠償を命じた。
　国の責任を認める高裁判決は初めて。
　この裁判は、県の内外に避難する住民など3,600人余りが、原発事故をめぐり、国と東京電力に慰謝料などを求めたもの。
　3年前の一審の福島地裁判決では、およそ2,900人に総額でおよそ5億円の賠償を命じ、国の賠償責任の範囲は、東京電力の半分にとどまるとしていた。
　しかし、30日の高裁判決では、国の賠償責任の範囲について、東京電力と同等の責任があるとした。
　そして、救済範囲を広げて、避難区域外の住民にも新たな賠償を認め、国と東京電力に対し、一審の2倍以上となる、総額でおよそ10億1,000万円を支払うよう命じた。