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日立、英原発から撤退　再エネ台頭で採算難しく
　日立製作所は16日、英国で原子力発電所の建設から運営までを担う一貫プロジェクトから撤退すると発表した。2019年に計画凍結を発表したが、総事業費が膨張し採算のメドが立たなかった。再生可能エネルギーが台頭するなか、原発の競争力は低下している。政府の原発輸出戦略は行き詰まっている。
　同日の発表文で、日立は新型コロナウイルス感染拡大の影響などで厳しさを増す投資環境を撤退理由にあげた。今後、英国政府などと建設予定地の扱いや協力体制を話し合うという。既に19年3月期に約3000億円の損失を計上しているため、今回の撤退による業績への影響は軽微だ。
　日立は12年に買収した英ホライズン・ニュークリア・パワーを通じて英中部アングルシー島に原発2基を新設する計画だった。だが約3兆円に膨らんだ総事業費を巡る英国政府との交渉や、運営を託すはずだった国内電力大手との出資交渉が難航。19年1月に計画凍結に追い込まれていた。
　その後も欧州連合（EU）からの離脱を巡る混乱のなかでジョンソン英政権との新たな資金支援交渉も進まず、状況の打開が見込めないとして計画から手を引く。
　11年の東京電力福島第1原発事故を機に世界的に原発需要が低迷している。安全強化で建設費用が高騰した。原発プロジェクトは軒並み採算確保が難しくなっている。老朽化した原発の廃炉が米国などで増えている。
　一方、太陽光や風力など再生エネルギーのコストが低下し、世界的に普及が進んでいる。
　安倍晋三・前政権はインフラ輸出を成長戦略の柱に掲げ、原発輸出は目玉だった。だが競合する中国やロシアが海外での原発建設を国主導で加速する一方、日立の英原発撤退で日本企業による具体的な原発計画はゼロになる。