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佐賀県、離島ヘリポートを予算化　玄海原発の重大事故に備え
　九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の重大事故時などの住民避難に備えて計画している、唐津市の離島7島のヘリポート整備事業に関し、佐賀県は9月定例県議会に提案した一般会計補正予算案に唐津市への整備補助金約1億円を計上した。段階的に着工し、来年度中の完成を予定する。
　県が申請していた国の原子力災害時避難円滑化モデル実証事業に、7月に採択された。ヘリポートの整備費用は約2億6千万円で、実施主体は唐津市になる。県が交通誘導対策で実施する県道筒井万賀里川線の電光情報板などの整備も含めた総事業費は約4億8千万円。計画では加唐島、松島、馬渡島、向島の4島は本年度中に、小川島、神集島、高島は来年度にそれぞれ着工する。
　玄海原発で重大事故が発生した場合の離島の住民避難は現在、島内での屋内退避や船舶を使った島外避難を想定している。8日開会した県議会で山口祥義知事は「ヘリコプターの離着陸場を整備して海上と空からの避難が可能になる。避難方法の選択肢が増えるとともに、救急搬送や物資輸送の迅速な対応にもつながる」と述べた。（山本礼史）