三村申吾知事は3日の定例記者会見で、知事ら県幹部と関係閣僚が意見を交わす「核燃料サイクル協議会」の開催を、国と調整した結果、延期することを明らかにした。県側は準備が整い次第、早期に開催したい考えだったが、安倍育三首相の退陣表明で国側の情勢が見通せないとして断念した。新しい日程は「あらためて国と調整したい」と語った。
　知事はこれまで、新内閣発足などの節目で、新任の経済産業相らに対し、サイクル政策や「本県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない」などの約束について直接確認してきた。今後、新内閣が発足した際は「やはり、サイクル協議会の場できちんとおうかがいすることを本筋としたい」と協議会を最優先したいとの認識を示した。
　サイクル協議会は、官房長官を筆頭に原子力政策に関わる関係閣僚が出席し、県幹部と話し合う場で、2010年11月までに計11固開かれた。三村知事は今年8月、日本原燃・六ヶ所再処理工場の完工延期を受け「今がまさに重要な節目」と判断、柏木司副知事を経産省に派遣し開催を正式に要請していた。
　また、北海道寿都町が最終処分地選定に向けた第1段階の文献調査に応募を検討していることに対しては「個々の事例にコメントすることは控える」とした上で「国が前面に立って、不退転の決意で取り組みを加速させていただきたい」と国の対応を強く求めた。
　一方、三村知事は18日開会予定の定例県議会に提出するコロナ対策費を計上する補正予算案に関して、県内中小企業の資金繰りを支援する県の制度融資の貸付枠が不足してきたとして、現在の860億円から拡大する考えを示した。県によると、8月末現在の融普実績は693億9450万円。（加藤景子、小橋徹）