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文科省、もんじゅ敷地内に低・中出力炉などを検討　2020年度中に概念設計
　廃炉作業が進む高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の敷地内に建設予定の試験研究炉の検討状況について、文部科学省の清浦隆原子力課長が24日、敦賀市議会全員協議会に出席し、敷地の制約などから建設可能な炉型は、熱出力の弱い臨界実験装置や低・中出力炉が考えられると説明した。
　説明によると、試験研究炉は、原発とは異なり、原子力分野などの研究開発や人材育成に用いられ、小規模であることから防災対策を講じる重点区域も狭い。しかし、国内の試験研究炉の多くが廃止の方針となり、もんじゅ敷地での炉は西日本の研究開発・人材育成の中核拠点として期待されるとしている。
　敷地内の調査の結果、設置場所は山側資材置き場と一般ごみ用の焼却炉付近を合わせた約1万3000平方メートルが候補に選ばれた。これを基に炉の規模などを検討し、熱出力2万キロワットのような高出力炉は対象外となり、原子力の基礎研究に使いやすい数キロワット程度の臨界実験装置と加速器（建設費約200億円）▽照射利用や人材育成に有用な500キロワット程度の低出力炉（同約300億円）▽基礎研究から産業利用まで幅広く使える1万キロワット未満の中出力炉（同約500億円）――が候補に挙がった。
　今夏に具体的な炉型を一つに絞り込み、今年度中に概念設計を、2022年度に詳細設計を開始する。
　複数の市議から地域振興について尋ねられた清浦課長は「広く人材が集まることで地域の振興に貢献すると考えます」などと答えた。【大島秀利】