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「原発避難訴訟」　東電に一部賠償も国の責任認めず
　東京電力・福島原発事故で避難した住民らが東電や国に損害賠償を求めた裁判。全国で争われていますが、九州で初めての判決です。福岡地裁は国への請求は棄却し、東電に一部の賠償を命じました。
　この裁判は、２０１１年の福島第一原発の事故で、福島県や首都圏に住んでいた１８世帯５３人が、九州４県への避難を余儀なくされたとして、国と東京電力に慰謝料など総額約２億９７００万円を求めたものです。
　原告側は「２００２年に国が公表した地震予測『長期評価』に基づいて試算すれば巨大な津波を予見できた」などと主張。被告側は「予測はできなかった」などと反論し、国と東電の責任の有無や避難の相当性が争点となりました。
　２４日の判決で福岡地裁は、東電の一部の原告に対する責任を認め、福島県内からの避難者ら７世帯２４人に対する総額約４９０万円の支払いを命じました。
　一方で、国の責任は「切迫した危険性があると認識することは困難だった」などと否定しました。
　原告団長の金本友孝さんは「被害者が現実に存在しているのに、加害者が存在しないなんて、そんなの不合理っていうんじゃないのか」と憤っています。
　原告側は判決を不服として控訴する方針です。東京電力は「判決内容を精査し、対応を検討する」としています。