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関電株主、92億円賠償求め新旧役員22人提訴　金品受領巡り　大阪地裁
　関西電力幹部の金品受領問題で、株主5人が23日、八木誠前会長ら新旧役員22人を相手取り、計約92億円を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。
　この問題では、関電が16日、八木前会長ら旧経営陣5人に計約19億円の賠償を求めて提訴。株主側はこの訴訟への参加も申し立てる方針だが、「責任追及が甘い」として、森本孝社長ら現経営陣も対象に含めた訴訟に踏み切った。
　訴状によると、関電の歴代役員ら75人は、福井県高浜町の森山栄治・元助役（故人）から30年以上にわたり、総額3億6000万円相当の金品を受領。原発関連工事の発注予定額を事前に伝え、森山氏の関連会社に受注させるなどしていた。
　株主側は、取締役らは金品受領で業務の公正さを損ない、工事を適正に発注する義務に反したと指摘。監査役は問題を把握後に取締役会への報告を怠り、株価下落や営業損失を招いたと主張している。
　提訴後、株主側代理人の河合弘之弁護士は「関電による訴訟だけでは旧役員となれ合いになりかねない。隠された事実を解明したい」と話した。【藤河匠】