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原発避難所では原則換気せず…内閣府、感染症流行時でも被曝対策を優先
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、内閣府は感染症の流行中に原子力発電所などで事故があった場合の住民避難について、被曝（ひばく）とともに集団感染を防ぐための基本的な考え方をまとめた。避難所など屋内に退避する場合は被曝対策を優先し、放射性物質が入り込むのを避けるため原則換気を行わない。その代わり、人と人との距離を十分取ることなどを柱としている。
　基本的な考え方では、避難所や避難に使うバスなどの車両では感染者と非感染者を分離することや、人と人の距離を十分確保することなどを挙げている。避難所が狭くて密集が避けられない場合は、原発からより離れた別の避難所へ住民を誘導できるよう、事前に準備しておくことも求めている。
　この考え方に沿って、原発周辺自治体が地域の実情に応じて具体的な避難方法を検討し、それぞれの地域防災計画や避難計画を見直す。
　東京電力福島第一原発事故後に政府がまとめた原子力災害対策指針では、原子力施設で重大事故が起きた場合、３０キロ・メートル圏内の住民に段階的な避難を求めている。だが、これまで感染症の流行時の事故は想定していなかった。