在日米国大使館のエネルギー首席担当官、ロス・マツキン氏は5日、原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、核燃料として再利用するという核燃料サイクル政策について米国では道理に合っていない」と述べ、同政策を推進する日本と米国で見解が異なっていることを示唆した。オンラインで記者会見した。
　マツキン氏は米国が再処理を行わないのは核不拡散政策と相いれず、費用も高額になるからだと説明。「日本は（米国と）異なる考え方をしているのだろうと理解している」と語った。
　一方で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）が日本の原子力規制委員会の審査に事実上合格したことは「少しも懸念していない」と表明。日本の原子力委員会が2018年に国内外にたまり続けるプルトニウム保有量を減少させるとする指針を決定したことを理由として挙げた。