三村申吾知事は2日の定例記者会見で、原子力規制委員会が日本原燃・六ケ所再処理工場（六ヶ所村）の安全審査を事実上合格としたことを受け、官房長官ら関係閣僚と県幹部が協議する「核燃料サイクル協議会」の開催を「しかるべき時期に強く要求する」と述ベた。
　県はこれまで、再処理工場の最終試運転関始や海外返還廃棄物受け入れ開始などの節目に、国に同協議会の開催を要請してきた。2010年、原燃が再処理工場の完工時期を2年延期したことを受けて都内で開かれて以来、同協議会は関催されていない。
　再処理工場について、原燃の増田尚宏社長は21年度上期の完工目標を堅持するとの考えを示している。三村知事は、規制委による安全対策工事の認可が下りていないことなどから、「まだステップは厳しい」とした上で、「しかるべき状況、時期に当燃、協議会の開催を強く要求していきたい」と語った。
　また三村知事は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の全面解除を受け、影響が特に深刻な観光業や宿泊業の回復支援に向け、まずは国内旅行者の誘客に力を入れる考えを表明。国が7月下旬から実施する、旅行商品購入や飲食店予約など消費喚起を促す「GO TOキャンぺーン」に先立ち、首都圏や中京、関西、九州圏の施行エージェントに本県向け旅行商品の造成を促すとし、「キャンぺーンの効果を最大限獲得したい」と述べた。