県反核実行委員会（三上武志委員長）は29日、県に対し、核燃料サイクル事業受け入れの同意を取り消すよう申し入れた。同実行委などは毎年4月、県がサイクル施設立地を容認したことに抗議し「4・9反核燃の日全国集会」を開いているが、今年は新型ユロナウイルス感染症の影響で中止とし、県や立地市町村、事業者への要請・公開質問のみを行った。
　三上委員長ら10人が県庁を訪れ、県原子力立地対策課の宇野正課長代理に知事宛ての要請文を手渡した。同意取り消しのほか、再処理工場からの放射性物質の放出を防ぐため、安全審査の中断と、汚染物の除去徹底を、原子力規制委員会、事業者に求めること−など4点を要請した。要請文には反核実行委のほか、「4・9−」実行委の原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室が名を連ねた。
　要請後、三上委員長は「立地受け入れから35年たった今も事業の見通しが立っていない。核燃料サイクルの根本的な戦略が破綻していることは明らか。県は判断する時期に来ている」と述べた。　　（加藤景子）