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関電会長に外部人材起用を提言　第三者委が方針
　関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、調査している第三者委員会（委員長＝但木敬一元検事総長）が関電に対して、ガバナンス（企業統治）強化のため会長職に外部人材の起用を提言する方針であることが明らかになった。第三者委が14日公表する報告書に盛り込まれる見通しだ。
　八木誠前会長が金品受領問題を受けて辞任した2019年10月以降、関電の会長職は空席となっている。再発防止に取り組む関電がガバナンスを強化するためには、外部から招いた会長の下で進めることが不可欠と第三者委は判断した模様だ。
　関電は原発の再稼働など地元自治体の理解が不可欠な経営課題を抱えており、失墜した信頼を回復させるためにも、提言を受け入れる方向で調整するとみられる。岩根茂樹社長は第三者委の報告書提出日に辞任し、後任には社内の人材を昇格させる方針だ。関電は14日に臨時取締役会を開いて新社長を決める。
　一方、関電の社長や会長を務めた森詳介相談役が元助役から、贈り物としてお茶や米を受け取っていたことが新たに判明した。高くても1万円程度の品物だったため、森氏は儀礼の範囲内と受け止め、礼状を送った。森氏は電気事業連合会や関西経済連合会の会長も務めた。【杉山雄飛、宇都宮裕一】