高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の最終処分地選定について、国民理解を深めることを目的とした対話型説明会が22日、弘前市のヒロロで開かれ、2日間にわたる本県での日程を終えた。グループ質疑では21日の八戸会場と同様、県と国との間で交わしている「本県を最終処分地にしない」との確約や、六ヶ所村に一時保管されているガラス固化体の行方に対して疑問や不安の声が相次いだ。
　主催は資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO）。弘前市を中心に35人が参加した。
　質疑では参加者から「原子力関連施設が集中する本県に処分場を誘致しては」とする意見も出たが、国やNUMOの担当者は確約を順守する姿勢を強調した。
　4カ月の赤ちゃんを連れて参加した同市の女性（41）は「これ以上、核のごみ（高レベル放射性廃棄物）を生み出さないように考えることが先決」とエネルギー政策見直しの必要性を訴えた。同市の会社役員男性（49）は「不特定多数の人が集まる場所で広報するなど、より幅広く最終処分の情報を伝える必要がある」と提言した。
　NUMOの近藤俊介理事長は「原子力施設が立地する地域だけに生活実感に根差した疑問や意見が多かった。確約のある青森県も候補地に敬意を持ってほしいと考えており、今後も対話活動を続けていきたい」と話した。
　　　　　（加藤景子）