日本原燃・六ヶ所再処理工場の安全審査を巡り、設備面を担当する原子力規制庁の審査チームは31日の審査会合で、原燃が合格へ向けて作成している「まとめ資料」について「相当の改善をしてもらう必要がある」との認識を示し、再提出を求めた。規制庁は原燃の担当責任者19人と面談したことも明かした上で「基本的な理解が足りない」「（各責任者に）どれだけの自覚があるのか」と苦言を呈した。
　設備面の審査は終盤を迎えている。まとめ資料は47条で構成する新規制基準の条文ごとに、これまでの審査を通じて蓄積したデータや説明を整理する。合格の前提となる補正申請書にもっながる資料のため、規制庁は「非常に重要」（担当者）と位置付けている。
　審査会合で、規制庁の長谷川清光安全規制管理官は「8月に（作成を）お願いして3カ月、なかなか十分なものになっていない」と指摘。ほぼ一通り提出を受けた資料は、2014年の申請以降に変更・拡充された説明やデータが十分に整理されていないという。
　各条文を担当する責任者19人との面談では、資料作成の目的や位置付けについて理解不足を感じた−と長谷川管理官。「まとめ資料ができない限り（内容の）妥当性の確認もできないので審査が進まない」との懸念を伝えた。
　原燃側は「われわれの認識が非常に甘かった」と応じ、資料を修正し次第、提出し直す方針。
　審査会合を含め、設備面の審査はなおも続く見通しで「年内の審査終了は厳しい」（規制庁関係者）と審査が越年するとの見方も出ている。（佐々木大輔）