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６月18日に発生した山形県沖地震(仮称)と柏崎刈羽原発　柏崎刈羽原発でまたもや東電の不祥事　昨年の「ケーブル火災事故」で長時間にわたり火元の特定が　できなかったトラブルについてもその対策が完了したという成果はなく 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
◎　東電柏崎刈羽原発から地元自治体に対する状況報告の中で、燃料プールを冷却する電源に実際には異常がないのに「異常あり」と記載していた。
　原子力災害対策指針では「警戒事態」の条件の一つとして「使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること」という項目がある。この誤報に柏崎市の桜井市長が激怒したと各社が報道している。

◎　これは原子炉が停止中でも同じである。「空振りで良かった」ではなく桜井市長の激怒は当然である。
　なぜなら「警戒事態」に該当すれば、ＰＡＺ(５ｋｍ)圏内では避難時要支援者(高齢者や障害者など)の避難準備に実際に動かなければならないからである。
　福島第一原発事故の際に問題となったように、要支援者の中には移動すること自体が危険を発生させる場合がある。

◎　今回は使用済燃料プールの電源が異常という誤報であり、直接的に水位低下の情報ではなかったが、異常が解消されなければ水位低下に発展する可能性があるのだから、深夜に職員を召集し準備にかかることになる。それだけでも大変な負担である。
　桜井市長は再稼働については「条件付き容認」と伝えられているが、今年１月には自分で車を運転して降雪時の避難路を点検するなど住民の安全に真剣な姿勢を示している。
　一方で疑問なのは、刈羽村も全域がＰＡＺに該当し、原発に近いぶんだけ柏崎市より深刻であるが、同じ誤報を受けながら特に反応はなかったのか。

◎　誤報に関して柏崎刈羽発電所の設楽所長は「全社を挙げて対策に取り組む」と陳謝したというが、昨年のケーブル火災事故で長時間にわたり火元の特定ができなかったトラブルについてもまだその対策が完了したという成果はなく、「全社を挙げて」もいったい何度目かという印象を受ける。
　柏崎刈羽だけでもこのありさまでは、福島の廃炉作業もきわめて心もとない。

　※関連報道の紹介
　原発の地震被害情報 東電が誤送信　異常「有」通報 柏崎市長が抗議 柏崎市長、廃炉計画議論を凍結
　新潟・山形地震が発生した18日深夜、東京電力が新潟県の柏崎刈羽原発の状況を自治体などに連絡した文書に記載ミスがあった。柏崎市の桜井雅浩市長は19日、同原発の設楽親所長を市役所に呼び、徹底的な原因解明と抜本的な改善を求める申し入れをした。
　市長は同原発６、７号機の再稼働の条件として１〜５号機の廃炉計画の提出を求めていたが、「今は受け取る状況にない」と述べ、東電が通報連絡の改善策を示すまで廃炉計画の議論を凍結する考えを示した。(後略)　　(６月19日「新潟日報ＭＯＲＥ」)より抜粋
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https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190619477443.html