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＜玄海原発＞テロ対策施設計画　九州電力が玄海町議会に説明
　東松浦郡玄海町議会は19日、原子力対策特別委員会（岩下孝嗣委員長、9人）を開き、九州電力から玄海原発3、4号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の計画概要などについて説明を受けた。
　九電からは中村明常務執行役員らが出席。18日に原子力規制委へ玄海4号機のテロ対策施設の工事計画認可申請を提出したことを説明した。
　施設について、原子炉のある格納容器を壊さぬよう原子炉減圧や冷却機能などを重ねて備えることを強調。地盤に関しては411カ所のボーリング調査のデータをもとに安定性を訴えた。また、施設の設置期限（3号機が2022年8月、4号機は同年9月）に完成しない場合、稼働停止となる問題について九電は「できる限りの準備をしたい」と述べるにとどめた。
　委員から「（保安上）公開できない部分を町民にどう説明したらいいか」「残りの工事計画認可申請はいつか」などの質問が出た。
　委員会後、脇山伸太郎町長は「ほとんど秘密事項でブラックボックス化しているが、規制委と事業者の厳しいやりとりを信じるしかない」とした上で、九電からの事前了解願の可否判断について「議員の意見を聞くなどして最終的に判断したい。もう少し先になる」と述べた。