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もんじゅ廃炉　「国策」で慢心、なれ合い体質の文科省と原子力機構
　「夢の原子炉」といわれたもんじゅは、なぜ廃炉に追い込まれたのか。関係者は運営主体の日本原子力研究開発機構と、所管する文部科学省のあしき体質が背景にあったと指摘する。
　平成２２年に原子力機構の理事長に就任し、改革に取り組んだ元原子力安全委員長の鈴木篤之氏は「機構の根深いおごり体質を改善できなかった」と話す。
　高速増殖炉の研究は日本原子力研究所（原研）で始まったが、国は昭和４２年に動力炉・核燃料開発事業団（動燃）を設立し移管。唯一の研究機関となった動燃は慢心し、規制当局の指導を軽んじるようになった。
　鈴木氏によると、動燃は平成７年のナトリウム漏れ事故を軽視。事故の映像を隠蔽し批判を浴びたビデオ隠しも「当然の行為」との認識だった。原研との統合で機構が発足した後も、もんじゅは旧動燃側が運営し、この体質は引き継がれた。
　国策である核燃料サイクルの中核施設は、どんなトラブルがあっても安泰との思い込みもあった。反省は乏しく、２２年の再稼働後も炉内装置の落下や機器の点検漏れが続発。安全文化やガバナンス（統治）の欠如は原子力規制委員会の運営主体見直し勧告を招いた。