[2016_08_06_01]下北断層の再説明要求 むつ中間貯蔵・現地調査 規制委、RFS側に(東奥日報2016年8月6日)
 
 原子力規制委員会は5日、リサイクル燃料貯蔵(RFS)がむつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、適合性審査の一環で4日に引き続き現地調査を行い、敷地周辺断層や恐山の火山活動の監視状況を確認した。石渡明委員は5日の調査終了後の取材に、敷地東側約10キロ地点を南北に走る「下北断層」に関し、「活断層かどうかの判断が難しい」とし、知見をさらに増やして再説明するようRFS側に要求したことを明かした。
 調査メンバーは今回の調査で、下北断層に関連する地層が露出している「露頭」現場を確認した。石渡委員は取材に、下北断層の南側にはRFSが活断層として考慮した横浜断層(むつ市ー横浜町)があることを指摘し「下北断層にどうつながっていくのかまだ分からない」とし、RFSにデータの拡充を求めた。恐山の火山影響については「最近数万年間はマグマが直接出るような噴火は起こしていないので、あまり問題になることはない」との見解を示した。
 中間貯蔵施設の審査は施設関連がほぼ終盤に入っている。耐震関連では基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)の設定に向けた敷地周辺斬届の活動性評価、火山の影響評価などが論点として残っている。審査終了時期に関して、石渡委員は「それは相手(RFS)がある話なので、どれくらいかは申し上げられない」と述ベた。
 一方、RFS側は下北断層の活動性を否定している。山崎克男副社長は「説明性が足りないという指摘なので、まずは既存のデータを整理して説明したい」と語った。
 (阿部泰起、近藤弘樹)
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