原子力規制委員会は4日、リサイクル燃料貯続（RFS）がむつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、敷地周辺地域の地質や地質構造の現地調査を始めた。断層や火山の影響などに関する新規制基準適合性審査の一環で、同施設で耐震関係の現地調査を行うのは今回が初めて。5日まで実施する。
　4日は、石渡明委員や原子力規制庁の地震・津波審査担当職員ら14人が調査に当たった。東通村の野牛地区と田屋地区の山林では、RFS側の説明を受けながら、下北断層に関連する地層が露出している「露頭」で亀裂の入り方や古い地層と新しい地層が逆転したり不整合になっている状態の有無などを確認した。むつ市の田名部矢立山地区と宮後施区では、恐山の火山活動に関する火山灰や火砕流などの堆積状況を調べた。
　5日は、RFS敷地内をボーリングして採取した「ボーリングコア」と言われる柱状に引き抜いた試料を観察したり、恐山で火山活動のモニタリング状況を確認する。現地調査は、中間貯蔵施設などが6月から規制委員が出席する審査形式に切り替わったことで、委員に施設や現地に関する理解を深めてもらうことを目的に、原発以外の全国の核燃料施設でも行われるようになった。（近藤弘樹）