日本原燃のエ藤健二社長が青森市のラ・プラス青い森で定例会見を開き、六ヶ所再処理工場の完工に関する社内検討資料を誤って原子力規制委員会に送り、規制委ホームページ上に一時掲載されたとして陳謝した。検討資料は2年程度の完工延期を想定した内容だが、「事務レベルのシミュレーションだった」と延期の検討を否定し、従来通り2018年度上期の完工を目指していく姿勢を強調した。
　原燃の社内資料では、規制委の審査を12月までに終了し、その後の安全対策工事の完了などがずれ込んだ場合、完工は1年9カ月遅れて20年6月になるとした。工事などがさらに長期化する場合、完工は21年2月となり現行計画より2年超延期すると想定している。
　原燃によると、本来の審査資料と社内検討資料を誤って一緒に送り、規制委ホームページ上で6月29日に一時掲載されたという。工藤社長は「ホームページをご覧になられた方々に誤解を与え、関係当局、県民の皆さまに大変な心配をかけ、心よりおわび申し上げる」と陳謝した。
　資料流出に至った要因を、「確認を怠ったため」と説明し、外部提出用と内部検討資料の選別や、チェックの徹底を再発防止策として挙げた。
　完工延期を想定した検討内容については「審査がかなり進んできた状況を踏まえ、（完工実現に向けた）リスク洗い出しの観点から事務レベルでさまざまなシミュレーションを行っていた。決定事項ではない」とした上で「こういう資料をつくっていたことを、私自身は知らなかった」と釈明した。
　6月29日の審査会合では、規制委側から「説朋に全く信頼性がない」など厳しい指摘を受け、審査が原燃の想定通りに進むか不透明な状況だ。10月末までに最終的な補正申請書を規制委に提出する現行計画について、工藤社長は「若干厳しくなっているが、何としても達成するベく努力する」と述べた。（阿部泰起）