原子力規制委員会は28日、日本原燃六ヶ所ウラン濃縮工場などの「災筈対策重点区域」について検討する会合を都内で開いた。同工場は放出可能性のある放射能量が少ないため、原発のように「予防防護措置区域〔PAZ）」や「緊急防護措置区域（UPZ）」を設定する必要はないとした。
　東京電力福島第1原発事故後、原発の災害対策車点区域は半径10キロ圏から30キロ圏に拡大されたが、核燃料サイクル施設の見直しは遅れていた。ウラン濃縮工場はこれまで同区域を500メートル圏としていたが、放射能量を精査した上で国際原子力機関で(lAEA）の基準に照らした結果、PAZとUPZの設定水準には達しなかった。
　原燃施設では、六ヶ所再処理工場の災害対策重点区域をこれまでの5キロ圏から拡大するかどうかが焦点で、規制委が次回以降の会合で協議する。（古川靖隆）