原子力規制委員会は10日、りサイクル燃料貯蔵（RFS）の使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）の耐震性に関する審査会合を都内で開いた。RFSは敷地から半径100キロ圏内にある11の断層の活動性を考慮すると説明。規制委側は断層のデータをさらに提示するよう求めた。
　活断層として考慮するのは、横浜断層（むつ市−横浜町、15・4キロ）、尻屋崎南東沖断層（14・5キロ）など。六ヶ所再処理工場の審査で日本原燃が示したデータも活用し、断層の長さなどを判断した。
　敷地東方を南北に走る下北断層について、RFSは活断層ではないと評価し11断層に含めなかったが、規制委側はデータが不足しているとして再説明を求めた。審査後に原子力規制庁の担当者は取材に「活動性が疑われるわけではないが、写真などがあれば提出してもらいたい」と語った。
　敷地内の地質・地質構造については、この日の会合で規制委の石渡明委員が「おおむね妥当な検討がなされている」とし、審議を終えた。同施設の審査では基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）の設定や火山の影響評価が議題として残っており、規制委は夏にも地質関係の現地調査を行う予定。（古川清隆）