[2015_12_05_01]石炭備蓄基地火災 「影響を過小評価」 核燃訴訟で原告側(東奥日報2015年12月5日)
 
 日本原燃六ケ所再処理工場の安全性をめぐり、市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」(代表・浅石紘爾弁護士)が同工場の事業許可の取り消しを国に求めた訴訟の弁論が4日、青森地裁(田中一彦裁判長)であった。原告側は、同工場に隣接するむつ小川原石油備蓄基地の火災事故の影響を過小評価していると主張した。
 原告側は「震度5以上の地震が発生した場合、再処理工場から約1キロしか離れていない石油備蓄基地はタンク火災に発展する可能性が高い」と指摘。原燃の事業許可申請はタンク1基の火災事故しか想定しておらず、重大事故時の放射性物質放出による被ばく予測も過小に見積もられている−と訴えた。
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