※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２日の定例記者会見で、運営主体を変更するよう馳浩文部科学相に勧告した高速増殖炉もんじゅ（福井県）について、勧告では廃炉を選択肢から除外していないとの見解を示した。（中略）
　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は電力側での引き受けに難色を示しており、運営主体探しは難航が見込まれている。