原子力規制委員会は15日、日本原燃六ヶ所再処理工場への火山の影響に関する審査会合を開いた。噴火時に火砕流が工場敷地近くに到達する恐れのある十和田、八甲田の2火山について、原燃は施設の運用期間中に大規模噴火が起きる可能性は「十分小さい」と説明。規制委側は判断の根拠が不十分とし、地殻変動などに関するデータの追加提出を求めた。
　火山が議題となる審査は今回が初めて。東京・六本木の規制委庁舎で開かれた審査会合では、原燃担当者が十和田火山は「大規模噴火が起きるとしても数万年先」、八甲田火山は「長期的には活動が終息に向かっている」との見方を示した。いずれも工場の廃止期間を含む今後約80年間は、大規模噴火の可能性は十分小さいと結論付けた。
　十和田火山のマグマだまりは過去に崩壊したとする原燃の見方に対し、規制委の石渡明委員は「長期的には一定の割合でマグマが噴いているように見える。研究者の（見解の）引用ならいいが、根拠があまりないなら言わない方がいい」と指摘した。事務局の原子力規制庁は、両火山の地下構造データを示すよう求めた。
　原燃は、十和田火山の噴火に伴う火砕流が、現在の工場敷地に達した可能性がある時期を3万5千年前と1万5500年前と想定。八甲田火山の火砕流が敷地近くまで迫ったのは、40万年前の噴火だとしている。
　　　　　（古川靖隆）