[2014_09_27_02]原子力規制委発足2年 安全性最優先か、旧来組織逆戻りか 新体制 問われる真価(東奥日報2014年9月27日)
 
 保安院が手を焼いたのは、過去に国が電力会社に与えた原発の設置許可という既得権″だ。許可を得て、長年運転を続けてきた原発の敷地内で活断層が認定された、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の事例はその典型だ。
 敦賀原発は敷地内に地震を起こす「浦底断層」があり、「新設であれば到底許可できない」(保安院OB)という立地条件だが、保安院時代に浦底断層が活断層と認定されても設置許可を取り消すことはできなかった。
 2012年に発足した規制委は、学会が推薦した電力会社とのしがらみの少ない研究者で断層調査団を結成。敦賀原発で浦底断層とは別に、原子炉直下の断層の活動性を認定した。運転継続は極めて困難で、事実上廃炉を迫るものだった。
 だが、電力業界や電力と近い政治家や官庁の反発は強く、原電は徹底抗戦の構えを崩さない。電力業界が永田町や原発推進官庁を通じて、規制に「有形無形の圧力」(関係者)をかけてきた過去の構図と重なる。

KEY_WORD:FUKU1_:原子力・安全保安院:規制委:島崎邦彦委員長代理:TSURUGA_:浦底断層:米原子力規制委員会NRC:安全神話: