低レベル放射性廃棄物のうち、原発の解体に伴って出る比較的放射能レベルの高いものの処分に関して、日本原燃の工藤健二副社長は20日、「もし仮に原燃の事業地でやれ、という指示が（電力会社から）あったら一生懸命やる」と語り、六ヶ所村での受け入れに前向きな姿勢を示した。都内の自民党本部で開かれた党資源・エネルギ一戦格調査会の小委員会で見解を示した。
　該当する廃棄物は、制御棒や原子炉内の構造物など。低レベル放射性廃棄物に含まれるものの、六ヶ所村の原燃埋設センターで現在処分している使用済み樹脂やフィルターなどと違い、放射能レベルが高い。
　これらの比較的放射能レベルの高い廃棄物は、50メートルより深い地中に置く「余裕深度処分」という方法を採る方針だが、現時点で処分場所は決定していない。処分地の選定は電力会社が進めることになっている。
　工藤副社長は国会議員への説明で、「誰が事業主体となるのか、どこでやるのかなど、一切未定の状況だが」と前置きした上で、電力側から要請があれば「私どもは一生懸命やる。こういうことになります」と発言。
　さらに「もともと（1985年の）立地基本協定時に詳しい説明を一切していないので、よくよく地元と話をするところからスタートすると思う」とも語り、県や村との調整にも意欲を示した。
　六ヶ所村の原燃事業地では、地下約100メートルの位置に奥行き約100メートルの試験空洞が掘られ、余裕深度処分に関する調査・研究が行われている。原燃の資料によると、すでに大規模な空洞を構築できることなどが確認されている。
　工藤副社長の発言について、原燃報道部は「あくまでも仮の話としてしたもの」と説明している。
　　　（藤本耕一郎）