福島県議長:原子力関係協議会の退会表明
　福島県議会の平出孝朗議長は１８日、原発が立地しているか立地を予定している１４道県の議会議長でつくる「原子力発電関係道県議会議長協議会」を退会することを明らかにした。協議会では今後、原発再稼働の議論が活発化することが見込まれ、県内の全基廃炉を求める福島県とは考え方が異なるため。
　同日開かれた県議５人以上の会派が集まる代表者会議で、平出議長が説明。各会派の了承を得て、退会手続きに入った。
　平出議長は、政府がまとめた中長期のエネルギー基本計画案で、原発を「重要なベースロード安定供給電源」と位置づけたことで、協議会でも再稼働の議論が活発化すると指摘。県議会は原発全基廃炉を求めており、協議会の加入継続に「違和感がある」と述べた。
　類似組織として、１３道県知事でつくる「原子力発電関係団体協議会」２０１２年８月に静岡県脱会があるが、福島県エネルギー課は「国への安全対策の要望など、加入には一定の意義がある。退会する予定はない」としている。【蓬田正志】