[2013_11_16_02]下北沖断層調査第三者会合 新たな評価手法を(東奥日報2013年11月16日)
 
 県内で原子力関連事業を展開している東北電力、日本原燃などの4事業者は15日、現在行っている下北半島東方沖の「大陸棚外縁断層」の追加調査に絡み、客観的な評価を目的に発足した第三者委員会の第2回会合の内容を公表した。会合では、データの解析、処理方法について委員から「新たな評価手法を積極的に試みるべきだ」などの意見が出た。
 第三者委は、千葉大学の伊藤谷生名誉教授ら有識者5人から成り7月に発足。原燃によると、第2回会合は10月31日、都内で非公開で行われた。
 東北電力、原燃、リサイクル燃料貯蔵、東京電力の4事業者は昨年11月、追加調査に着手。現在は現地調査を終えており、データを分析している段階だ。会合では、データを処理、解析する際の留意点などについて「大陸棚外縁断層の急斜面基底部付近の『新第三系中新統(約533万〜約2300万年前)』の地層の分布状況がはっきりしたが。その地質構造について検討を深めること」などの助言が出たという。 (安達一将)
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