中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の運転差し止めを市民グループが求めた訴訟の控訴審の進行協議が5日、東京高裁で行われ、原告の市民グループ側は「原発の耐震設計は、過去最大を上回る地震の発生を考慮して行わなければならない」とする準備書面を提出した。市民グループ側は、これまでの原発の耐震設計が「地震動の平均値を基に行われてきた」とし、「中電は平均値からのずれ（不確かさ）に対する考慮が不十分で、原発の安全は確保できない」と主張した。
　また、原子力規制委員会が定めた新規制基準の「耐津波設計方針の審査ガイド」で、南海トラフから南西諸島海溝沿いの領域で参考値として最大マグニチュード（M）9・6の地震が想定されている点に触れ、「耐震設計でも大規模な地震を想定する必要がある」と指摘した。