【函館】原発の新規制基準に基づく大間原発の安全審査を来春にも原子力規制委員会に堤出することを24日、関係自治体に伝えた電源開発。これに対し同原発の建設差し止め訴訟を準備して反対姿勢を鮮明にしている函館市の川越英雄総務部長は「どのような状況でも、建設の無期限凍結を求める姿勢は変わらない」と話した。
　函館市では、電源開発側から高野彰原子力事業本部原子力業務部長と大間原子力建設所の楠瀬員作副所長ら4人、市側から川越総務部長ら3人が出席して非公開で会談。
　北海道新聞の取材に対し楠瀬副所長は、原発の新規制基準に対応する設計に時間を要するとし、安全審査にあたる設置変更許可の申請について「来春以降に行う見込みであることを函館市に伝えた」と述べた。
　函館の大間原発訴訟の会の竹田とし子代表は「福島原発事故が解決していない中、建設を進めようとするのは企業の社会的責任を果たしていない。考えられないこと」と憤りをあらわにした。
　道庁には、電源開発側から石田靖原子力事業本部原子力業務部長代理ら3人が同様の説明に訪れ、道の担当課長ら4人が対応した。
　
　大間南西の断層調査　電源開発

　下旬から　専門家の指摘受け　電源開発は24日、青森県大間町で建設を進めている大間原発の南西40〜50キロの海域で、「平館海峡撓曲」と呼ばれる断層周辺の地質構造を7月下旬から調査すると発表した。専門家から活断層との指摘があることに対応した。
　電源開発は断層が「大間原発に向かって延びている可能性もあるため詳細に調べる」と説明。ただ、現時点では原発とは距離があると判断しており、仮に活断層だとしても耐震性の評価に影響はないとしている。
　調査は7月下旬から9月にかけて、津軽半島と下北半島の問にある平館海峡を中心に実施。海上から音波を出し、海底からの反射の度合いを測定する。原発周辺で実施している地質調査と併せ、2014年夏以降に評価結果を取りまとめる。
　平館海峡擁曲をめぐっては昨年10月、産業技術総合研究所と東海大のチームが、13万〜12万年前以降に活動したとの調査結果を発表。電源開発は、活断層の存在を把握していないと説明していた。