東北電力の海輪誠社長は29日、仙台市の本店で開いた定例記者会見で、原子力規制委員会の調査団が東通原発敷地内に活断層がある可能性を指摘したことについて「追加の地質調査で断層に活動性がないことを証明したい」と強調した。その一方で、「仮に（規制委から）活断層として評価しなさいと指示があれば、その調査結果が生きる」と述べ、施設の耐震性を見直す可能性に言及。調査で得たデータは、耐震性を検証する際にも活用できるとの見方を示した。
　規制委の主張を受け入れ、敷地内断層を活断層として評価し直すつもりはあるのかーとの問いには「（そうした準備は）まだしていない。これからの（規制委の）評価をみながら進める必要がある」と述べるにとどめた。
　海輪社長は、原子炉建屋など重要施設のごく近くを通る活断層の影響をどう評価するかは、現時点で明確な基準がないとも指摘。「内々で（評価方法を）検討することは必要」とした。追加地質調査の時期や内容については「現在計画を立てている。できる限り早くやりたい」と語った。
　東通原発の敷地内断層をめぐっては昨年12月、規制委の調査団が敷地内を走る「Fー3」「Fー9」などの断層について「活断層の可能性を否定できる根拠はない」との見解で一致した。規制委の島崎邦彦委員長代理は、敷地内に活断層がある前提で耐震評価を見直さない限り、再稼働を認めない方針も示している。東北電力はこれを受け、ボーリングを中心とする追加の地質調査を行うことにした。
　　　　（古川靖隆）