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活断層「40万年前」は限定適用　規制委が新安全基準骨子案
　原子力規制委員会は29日、原子力発電所への地震や津波に関する専門家会合を開き、新安全基準の骨子案をまとめた。焦点となっていた活断層の活動時期の範囲を「40万年前以降」に拡大する方針については「12万〜13万年前以降」とする従来指針を変えず、地層がわかりにくいなど判断がつきにくい場合に限り40万年前まで遡って検討することにした。
　活断層に関する基準を厳格化する方針に変わりはないが、当初よりも緩めた格好だ。
　重要施設の直下に活断層が見つかっても原子炉建屋以外なら運転可能とする案を示していたが、この規定は削除した。「重要施設は地震によって安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと」と記載を変更。原子炉建屋以外の重要施設も設置は認めないことにした。
　骨子案について意見公募を経た上で具体的な基準を策定。７月から各原発に導入し、再稼働を判断する。
　東京電力福島第１原発事故を教訓とし、津波対策も強化する。原発ごとに今後起こりうる最大の津波の高さを「基準津波」として予測、津波対策をとるよう求める。これまで地震による最大の揺れを想定した「基準地震動」の設定は各原発に求めていたが、津波の基準はなかった。
　規制委は再稼働を判断する新安全基準の骨子案を１月中に策定するため、２つの専門家会合で並行して検討を進めてきた。別の専門家会合では、テロや火災などによる過酷な事故への対策を議論しており、31日にも骨子案をまとめる。
　両会合の骨子案について２月に意見公募したうえで、新安全基準の条文づくりを開始。５月ごろに再び意見公募し、７月から導入して再稼働の審査を始める計画だ。