[2012_11_23_01]下北半島沖「大陸棚断層」 きょうから追加調査 3社共同でデータ拡充(東奥日報2012年11月23日)
 
 県内で原子力関連完業を展開する日本原燃、東北電力、リサイクル燃料貯蔵(RFS)の3事業者は22日、下北半島沖に南北に延びる「大陸棚外縁断層」の追加調査を23日から実施する−と発表した。同断層をめぐっては、一部の識者から巨大地震を引き起こす可能性を指摘されているが、原燃は「耐震設計上、考慮すべき活断層ではない」と否定している。事業者側は、追加調査を自主的に行うことでデータを拡充し、安全性に関する説明の論拠を補強する狙いがある。
 原燃は2007年に単独で同断層の南側の部分、南北36キロ、深さ1500〜2千メートルの範囲でデータを採取した。今回の追加調査では、南北115キロ、東西最長55キロ、深さ3千メートルまで範囲を拡大する。調査の総延長は約380キロに及ぶ。
 23日からは、船から音波を海底に向けて発射し、その跳ね返り具合などを見て深部の地層構造を調べる音波探査を実施。その後、海底の地層を採取して地質を調べる調査などを行うほか、旧石油公団などが過去に実施した調査記録についても再分析する。来年9月までにデータを取りまとめる予定。
 原燃の川井吉彦社長は10月の定例会見で、東北電力と共同で追加調査する意向を表明していたが、その後、RFSも加わった。RFSの担当者は「来年10月には(使用済み核燃料の)中間貯蔵施設が操業開始を迎えるが、施設の安全性に関する、説明性のさらなる向上につながるので参加した」と目的を語った。
 同断層について、国はこれまで、活断層ではないーとする原燃の評価結果を追認する一方、断層の形成メカニズムなどに関する、新たな知見の継続的な収集を事業者側に求めていた。 (安達一将)
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