政府の地震調査委員会(阿部勝征委員長)は25日、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りにかけてのプレート(岩板)間で、死者2万人以上を出した明治三陸地震で発生した大津波と同規模の津波を引き起こす地震の発生確率を、今後30年で30%程度とする長期評価を公表した。
　これまでは20％程度としていたが、東日本大震災を踏まえて再評価し確率が上昇した。地震の規模は不明だが過去の記録から推定するとマグニチュード（M）8以上になるとみられる。この海域で最大級の地震が起こった場合、東日本大震災にも匹敵する津波の高さが考えられるという。
　この海域は南北約800キロで、過去の地震発生状況などから一度に動くのは約200キロと算定。どの部分が震源域になるかは推定できないが、地震調査委はある特定の部分で今後30年以内に大津波を起こす地震の発生確率を7％程度とした。海域全体を考えた場合では30％程度になるという。
　明治三陸地震では40メートルに近い津波を記録。この海域ではほかに1611年の慶長三陸地震や1677年の房総沖の地震でも津波が起きている。
　地震調査委は、東日本大震災を受けて長期評価の見直しに着手。三陸沖から房総沖について先行して改定を進めていた。評価手法は従来のままで、阿部委員長は記者会見で「今後、再評価することも十分ありうる」と述べた。