経済産業省原子力安全・保安院は31日、既存原発の耐震安全性評価（バックチェック）で検討する津波の影響について、海溝型地震をこれまでより大きく見積もった評価や、まだ解決していない断層の評価が必要な全国の9原発を挙げ、課題をまとめた。専門家による検討会で妥当と判断された。近く電力会社などに評価作業をするよう指示する。
　3月11日の地震では、大きな地震動や津波が生じ、福島第１原発事故が発生。大きな地殻変動が観測され広域に影響を与えており、新たな検討が必要と判断した。
　浜岡原発（静岡県）は、中部電力が過去に津波の高さを6〜7メートルと想定していたが、地震規模や波源域を大きくして解析する必要があり、長周期と短周期の波の重なりも考慮するとした。
　福井県にある関西電力美浜、大飯、高浜、日本原子力発電敦賀、日本原子力研究開発機構のもんじゅの各原発は、震災後、過去の文献でこの地方に大津波が来たとの記述が見つかり、早急な調査が必要とした。
　東北電力東通原発や敦賀原発、日本原電東海第2原発(茨城県）では、これまで考慮していなかった活断層の活動性を考慮するよう求めた。北海道電力泊原発は、前面海域の断層の連動性検討を挙げた。