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茨城県 東海第２原発 廃炉に　担当相に 東海村長が表明
　運転再開の是非が問われている日本原子力発電の東海第２原発がある茨城県東海村の村上達也村長は１１日、内閣府を訪れ、細野豪志原発事故担当相と会談し、同原発を「廃炉にすべきではないか」との考えを伝えました。
　村上村長は、同原発の半径３０キロ圏内に１００万人の人口を抱えるなかで避難計画の策定は不可能と判断した、と強調。立地条件として不適切であるうえ、３０年を超えて稼働してきた同原発の「老朽化」などを廃炉の理由としました。
　また福島第１原発事故への政府の対応に不信感を表し、原発推進のために「やらせ」を行ってきた原子力安全・保安院など国内の原子力規制機関について「信用は失墜した」と批判。「新たな原子力規制体制」の確立や「老朽原発の廃炉基準」の設定などを求め、「規制体制の早期確立なしには、停止原発の再稼働は受け入れられないだろう」と述べました。

地元意思の発信

　日本共産党の大内久美子県議の話　９月の第３回定例議会で、老朽化した東海第２原発の危険性を指摘して橋本昌知事に再稼働の中止・廃炉を求めてきました。しかし、知事は“すべて国まかせ”という趣旨の答弁に終始しました。
　茨城大学地域総合研究所が実施した住民アンケート調査でも「廃炉に向けて準備を」という声が３割を超えるようになり、住民意識も大きく変わってきました。村上村長は地元自治体の明確な意思を発信しました。広範な県民と力を合わせて村上村長の姿勢を応援したいと考えています。