[2006_04_29_02]原発耐震強化へ新指針案　事業者　決定すれば再評価　反対派　危険高い方基準(福井新聞2006年4月29日)
　
　県内で原発（軽水炉）を運転する関西電力、日本原電は、これまでも最大級の地震を想定し余裕のある設計を行っているとしながらも、指針が正式に決まれば対応し評価し直す姿勢を示した。
　関電は「より高いレベルでの耐震の取り組みと受け止めている。指針を見直せばすべて原発をチェックしていかなければならない」とのスタンス。パブリックコメントなどを経て正式に決まれば「新指針に応じてすべての原発でチェックすることになる」とする。
　県内三発電所のうち高浜原発は直下型マグニチュード（M）6・5を想定した設計だが「これまで新しい知見が出ればその都度自主的に取り入れており、設計には十分な余裕を持たせている」と大きな影響はないとみている。
　敦賀原発3、4号機増設工事を進める日本原電は原子炉設置変更許可申請を行っているが、耐震性に関して国から原発敷地周辺の活断層の活動性について追加調査の指示を受けており、今夏までに終える予定。「新指針や追加調査結果も踏まえ、国の安全審査に対応していく」としている。
　一方「志賀原発の判決もあり、指針を見直さざるを得なくなった」と冷ややかにみるのは、原発反対県民会議の吉村清代表委員。敦賀半島に建設された原発と一帯の浦底断層の関係に「断層ではないとする学会の見方に基づき審査された。しかし、国は断層の可能性があるとし、敦賀3、4号機も追加調査を指示している」と指摘。指針の見直し以前に、立地評価に問題があるとした。
　「特にもんじゅは配管が薄く、長いため地震に弱い」と見ており「ことが起こっては遅い。過小評価ではなく危険度の高い方を見て、対策を取るべきだ」と話した。
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